加西市議会 2020-09-09 09月09日－02号
国内におきましても、関連の法規の整備であるとか計画が行われておりまして、加西市におきましても、第2次地球温暖化対策地域推進計画の策定に向け、今作業を進めているところでございます。
国内におきましても、関連の法規の整備であるとか計画が行われておりまして、加西市におきましても、第2次地球温暖化対策地域推進計画の策定に向け、今作業を進めているところでございます。
その２の地球温暖化対策地域推進計画の改定・推進といたしましては、基本計画の改定と合わせまして、地域推進計画の見直しを行いまして、進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては４９０万円でございます。 環境課については以上でございます。 ○土遠委員長 三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長 美化センターの事業について説明をいたします。 ５ページをお願いいたします。
その２の地球温暖化対策地域推進計画の推進といたしまして、地域推進計画の進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては、１９７万円でございます。 環境課につきましては、以上でございます。 ○家入委員長 三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長 続きまして、美化センターの事業について御説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。まず、管理施設整備事業であります。
このたびの気候エネルギー行動計画は既存の加西市地球温暖化対策地域推進計画でも要件を満たしておれば、代用が可能でございますけれども、本計画には目標数値の年度及び気象変動に対する脆弱性の評価と要求されている項目がかなり欠落しております。また、本計画では平成32年度までの計画となっております。
その２の地球温暖化対策地域推進計画の推進といたしまして、地域推進計画の進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては、２０２万円でございます。環境課としては以上でございます。 ○木下委員長 三中美化センター所長。 ○三中美化センター所長 続きまして、美化センターの主要事業について御説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。まず、市有墓地整備事業であります。
そして、評価指標として、モビリティ・マネジメント推進事業では、マイカー通勤者に公共交通や自転車、徒歩による通勤に一定期間切りかえ試行してもらうエコ通勤トライアルウイーク参加者数を平成30年度315人つくること、そして、環境保全の啓発・活動支援事業においては、事業を通じて市内の民生家庭部門の二酸化炭素排出量を、第２次尼崎市地球温暖化対策地域推進計画の中期目標を採用し、平成32年に39万7,000トンとしています
本市では、環境モデル都市アクションプランや地球温暖化対策地域推進計画を策定し、ＣО２の削減に取り組んでおります。特に自然エネルギーや省エネルギーの普及促進を両輪として取り組むことが重要であると位置づけており、その中でも太陽光発電の普及促進は重要な取り組みの一つであると認識をしております。
ただ、今回社協が出しております第６次地域推進計画の中ではやはり小学校区を単位とした福祉のまちづくりということも明確に掲げておられますし、また、まちづくり計画の見直しという中では福祉のまちづくり計画というのをつくろうということで、これも小学校区単位で始めようというようなことも記載されておりますので、そういったとこら辺でいきますと、ほかの団体にもやっぱり十分御理解をいただかなければならないのかなというふうに
その２の地球温暖化対策地域推進計画の推進といたしまして、地域推進計画の進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては、１７６万円でございます。 次に、再生可能エネルギー発電設備設置調和事業についてであります。自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会を、条例に基づく届け出があった場合に、必要に応じて開催いたします。
その２の地球温暖化対策地域推進計画の推進といたしまして、地域推進計画の進行管理などの事業を実施いたします。事業費といたしましては、１９５万でございます。 次に、再生可能エネルギー発電設備設置調和事業についてであります。自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会を、条例に基づく届け出があった場合に、必要に応じて開催いたします。
委員から、本事業により、環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画を見直すのか。とただしたところ、当局から、まず、環境基本計画は、平成２７年度に一部見直しを行っており、平成２８年度は見直さない。また、地球温暖化対策地域推進計画における低炭素戦略についても見直す予定はない。との答弁があった。 第６点は、個人番号カード交付事業についてであります。
○川本委員 赤穂市地球温暖化対策地域推進計画がありますね。これを今年度は見直すわけでしょ。 これの計画そのものの中には、超長期に向けた削減シナリオというのがありまして、２０５０年度までにずっと計画下がってますよね、この計画の中には。ＣＯ2の削減計画のシナリオありますね、ずっとね。１９９０年に３８８万１,９１３が、２０５０年には２３２万９,１４８というふうになってるんですけど。
本市では、環境モデル都市アクションプランや、尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定しており、自然エネルギー分野においては太陽光発電の普及促進に取り組んでまいりました。その結果、太陽光発電について、平成27年10月末現在、市内約3,770施設で合計31.5メガワットの発電設備が稼働しています。
これは終わりにして、決算書の６３ページの地球温暖化対策地域推進計画業務委託、これの内容について説明していただけますか。 ○藤本委員長 橋本課長。 ○橋本環境課長 地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、省エネ関係の管理の委託でございます。 ○藤本委員長 奥藤副委員長。 ○奥藤副委員長 誰が省エネするんですか。 ○藤本委員長 橋本課長。
その２の地球温暖化対策地域推進計画の推進といたしまして、掲記の事業を実施いたします。事業費は６３０万円でございます。 次に、住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業についてであります。平成２３年度から実施しております補助事業ですが、事業費は１,４００万円でございます。今年度で５年を経過いたしますので、制度の見直しも検討したいと考えております。
良好な生活環境の保全につきましては、環境進化都市あこうの実現に向け、環境基本計画に掲げております基本目標や地球温暖化対策地域推進計画に基づき、事業を進めてまいりますとともに、引き続き、大気や水質等に関する環境調査を実施してまいります。 低炭素社会づくりの推進につきましては、住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助事業を継続実施してまいります。
本市では、平成19年３月に尼崎市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、具体的な目標や各主体の取り組みを定め、ＣＯ２の削減に取り組んでまいりました。このような中、太陽光パネル設置につきましては、先駆的な分野での需要喚起を基本方針としております。 具体的には、県に先駆け一般住宅を対象に平成19年度から３年間、太陽光パネル設置費用の一部補助を行ってきました。
提案書の中で、関係する既存の行政計画の評価欄がありますが、総合計画、環境基本計画、地球温暖化対策地域推進計画、都市計画マスタープラン、緑の基本計画、尼崎版グリーンニューディール、尼崎21世紀の森構想を記載していますが、現在事業を進めている尼崎版グリーンニューディールは、環境モデル都市として提案されている事業とどのような相関関係にあるのでしょうか、お答えください。
まず、環境基本計画の推進につきましては、環境進化都市赤穂の実現に向け、基本計画に掲げております基本目標や地球温暖化対策地域推進計画に基づき事業を進めてまいります。 環境監視体制の充実につきましても、継続して大気や水質等に関する環境調査を継続実施してまいります。
環境モデル都市の提案書の立案に当たりましては、平成22年度に市民や学識経験者の声を生かして策定いたしました地球温暖化対策地域推進計画、あるいはまた、昨年度に取りまとめた尼崎版グリーンニューディールの基本的な考え方、これらをもとにしまして全庁的な意見交換を経て原案を策定いたしました。